セールスフォース・ジャパンは、AIエージェント機能群「Agentforce」の国内展開を加速させている。グローバルで次々に発表されるAgentforceの新機能を国内市場に対応させるとともに、パートナーとの協業でAgentforceのユースケースの拡大に力を注ぐ。AIエージェントを、企業がこれまでリソース不足により実現できなかった挑戦を後押しする「デジタル労働力」と位置付け、顧客への導入を進めている。
（取材・文／大畑直悠）
 

AIエージェントはすでに実装フェーズ

　米Salesforce（セールスフォース）は2024年9月にAgentforceを発表して以降、25年1月の「Agentforce 2.0」、25年4月の「Agentforce 2dx」と急ピッチでアップデートを重ね、日本法人でも国内でのリリースを進めてきた。最新版となるAgentforce 2dxの「dx」には「developer experience（開発者体験）」の意味を込めており、AIエージェント活用の拡大を見据え、開発者向けに各エージェントを管理する機能などを追加している。

　この間の進化について、Agentforceの国内へのローカライズや展開を担当するセールスフォース・ジャパン専務の三戸篤・製品統括本部統括本部長は「24年にAgentforceを発表してからAIエージェントでできることを拡大してきたが、Agentforce 2dxではAIエージェントのライフサイクルを管理し、つくったものがどう動作し、どう改善されるべきかが分かるツールの提供で本格的な活用を支える」と解説する。具体的には「Interaction Explorer」といった各AIエージェントのパフォーマンスを確認し、必要に応じて調整する機能を実装した。
 
　Agentforce 2dxではこのほか、人間の指示を受けなくてもAIエージェントが自律的に動作する機能を用意した。ワークフロー機能と協調して、商談が特定のステージに至ったことを契機に、必要なメールを送信したり、承認プロセスを呼び出したりできるようになり、さまざまな業務プロセスの中へのAIエージェントの組み込みを可能とした。

　国内でのビジネスの状況としては、すでにアフラック生命保険や富士通、人材サービスやマーケティング支援などを展開するギブリーなど、業種業態や企業規模を問わず幅広い企業の本番環境で稼働しており、すでにPoC（概念検証）の段階から実装フェーズに入っているという。AIエージェントの導入が進む背景としては、労働力不足の問題を挙げる。AIエージェントの導入で既存の業務を代替するというよりも、これまで人手が足りず実現できなかった対人コミュニケーションを伴う業務などを任せられるようになるとし、三戸専務は「例えば24時間365日のサポート体制の構築など、リソースの面でこれまで諦めてきたことをAIエージェントが実現する」と話す。

　Agentforceで利用できるAIエージェントは、開発環境「Agent Builder」で顧客が構築したエージェントに加え、セールフォースが事前に機能を定義したものがある。同社は国内市場向けに提供する事前定義済みのAIエージェントの拡充を進めており、すぐに利用できるユースケースを顧客に提示することで、Agentforceの導入の加速につなげている。具体的にはコミュニケーションツール「Slack」、データ分析基盤「Tableau Next」、営業支援の「Sales Cloud」、カスタマーサポート支援の「Service Cloud」といった同社製品に対応するAIエージェントを国内で展開する。

　同社の祖業である営業支援システム向けには、商談件数の増加を支援する「セールスディベロップメント」機能を提供し、AIエージェントがメールやチャットといった複数の接点を通じて見込み顧客に対し提案や質問への応答をこなし、商談化までを実行する。同社製品に蓄積した顧客データや営業データを活用したやり取りが可能で、多言語での文面の送受信にも対応する。営業リソースの限界から取り切れなかった顧客へのアプローチが可能になり、顧客の成長を後押しする。